解決事例（個人再生）住宅を残したまま1,000万円の借金が250万円に

担当弁護士のコメント

　ご自宅を残したいという希望であったため、住宅資金特別条項を付した個人再生手続を申し立てることにしました。
　Cさんは，債権者の１社に訴訟を提起されてしまっており、給与が差し押さえられてしまう可能性があったので、申立てを急ぎました。その結果、給与の差押えを回避した上で，無事に開始決定を得ることができました。

　Cさんは，個人再生手続により、1,000万円の債務が250万円に圧縮されることになりました。個人再生手続は，圧縮された債務を原則として3年間かけて弁済していく手続です。しかし、弁済期間が3年間の場合、1か月あたり約7万円の弁済になりますが、ご家族の病気のこともあり、Cさんにとって1か月あたり7万円の弁済は厳しい状態でした。

そこで，弁護士が裁判所に事情を説明し，弁済期間を5年間として再生計画案を提出した結果，無事に弁済期間が5年間、1か月あたりの弁済額は４万2,000円という内容の再生計画の認可がおり、Cさんはご自宅を残しながら、借金を750万円減額することができました。また、弁済期間を伸ばすことで無理のない弁済ができることになりました。