個人再生をする場合の返済総額はいくらになるのでしょうか。

（１）最低弁済額とは

　個人再生手続を利用する場合、民事再生法で「最低弁済額」というものが定められています。最低弁済額とは、個人再生手続により、最低限支払わなければならない弁済額のことをいいます。

　最低弁済額は、債務の総額（ただし、住宅ローンの残債務額は除く）に応じて決定され、具体的には下記のとおりとなっています。

（２）清算価値保障原則

　個人再生手続では、前述の最低弁済額以上の弁済をする必要がありますが、これに加えて、弁済額が清算価値以上であることも必要になります。ここでいう「清算価値」とは、平たくいえば、お手持ちの財産すべてを金銭的に評価したとき額ということになります。
　このような清算価値以上の弁済をしなければならないことを、「清算価値保障原則」といいます。

（３）清算価値保障原則が定められているのはどうしてなのか。

　自己破産をした場合、お手持ちの財産は、生活に必要な最低限の財産（９９万円以内の現金等）を除いてすべて現金化され、債権者への配当に回されることになります。すなわち、自己破産の場合では、債権者は、清算価値＝あなたのお手持ちの財産相当額については回収することができるということです。

　たとえば、最低弁済額が１２０万円、清算価値が１５０万円であるとしましょう。この場合、債権者からすれば、個人再生手続により１２０万円の弁済を受けるよりも、自己破産をしてもらい１５０万円の配当を受けた方がより多く回収できるということになります。

　そこで、民事再生法では、清算価値保障原則、すなわち、個人再生手続により清算価値以上の弁済額を保障し、債権者の利益を確保することで、個人再生手続を利用できるようにしているのです。

　とはいえ、清算価値を算定することはむずかしいので、個人再生をした場合、自分が一体いくら支払うことになるのかについては、ぜひ弁護士までご相談ください。