住宅ローンを完済している場合でも、個人再生手続で自宅を残すことは可能でしょうか。

（１）個人再生のメリット

　個人再生手続を利用する最大のメリットは、ご自宅を残したまま債務整理ができる『住宅資金特別条項を付した個人再生』という制度が利用できるところにあります。
　しかし、この制度は、住宅ローンが残っている場合にしか利用できません。

（2）自宅を残す裏ワザ

　とはいえ、住宅ローンを完済していたとしても、ご自宅を残すことが不可能であるというわけではありません。
　個人再生手続では「清算価値保障原則」という原則があります。この原則は、個人再生による弁済額が、破産による配当額を上回らなければならない、上回る場合でなければ再生手続は利用できないという原則です。

　分かりにくいと思いますので、次のような事例をあげます。

　Ａさんは、借金の総額が６００万円、住宅ローンを完済した自宅の価値が５００万円とします。
　この場合、仮にAさんに自宅がなければ、借金の額が５分の１に圧縮されるので、１２０万円（６００万×１／５）を３年で支払っていけばよい、ということになります。

　しかしながら、ご自宅の価値が５００万円ということであれば、Ａさんが破産をした場合には、Ａさんの債権者は最大５００万円の配当を受けることができるはずですよね。この数字は、１２０万円＜５００万円ですので、再生による弁済額が破産による配当額を下回っている状態になり、Ａさんの弁済額は１２０万円から修正され、結局５００万円を返済しなければならないということになり、個人再生手続を利用するメリットはあまりありません。

　もっとも、ご自宅が古い物件で財産的価値がかなり低い場合や、総債務額がとても多額であり、ご自宅の価値分を弁済したとしても、弁済総額がかなり低くて済むような場合には、個人再生を利用するメリットは依然としてあるということになるでしょう。
上記の例でいえば、Ａさんの借金が３０００万円ある、自宅の価値は５００万円しかない、といったケースです。

　この場合は、個人再生の利用により本来の支払額は３００万円に圧縮されます（３０００万円×１／１０）。そして、上記した清算価値原則で最低弁済額は５００万円に修正されます。この場合、個人再生をしなければ３０００万円を返さなければいけないところが、５００万円に圧縮されるわけですから、個人再生を利用するメリットは大いにある、ということになります。

　このような複雑な判断は、弁護士において、正確に行う必要がありますので、不安に思われた方はぜひ大阪の弊事務所までお問合せ下さい。